港区議会 2021-05-21 令和3年5月21日建設常任委員会－05月21日
所有権者に関しましては権利者数は19人です。同意者数が16.69人、同意率が87.84％になっております。続いて、借地権者に関しては、２名の権利者がおられます。そのうち1.89人の方が同意されていまして、同意率が94.56％です。所有権、借地権それぞれ合わせた総数の権利者数が21人で、同意者数が18.58人、同意率が88.48％になっております。
所有権者に関しましては権利者数は19人です。同意者数が16.69人、同意率が87.84％になっております。続いて、借地権者に関しては、２名の権利者がおられます。そのうち1.89人の方が同意されていまして、同意率が94.56％です。所有権、借地権それぞれ合わせた総数の権利者数が21人で、同意者数が18.58人、同意率が88.48％になっております。
○再開発担当課長（手島恭一郎君） 同意率でございますけれども、所有権者、借地権者合計という形で御説明したいと思います。所有権者総数で170名、同意者数でございますけれども122.22名、同意率が71.89％。借地権者でございます。権利者数が６名。同意者数でございます、６名。同意率は100％でございます。総数でございます。
○再開発担当課長（手島恭一郎君） 全体の権利者等同意率でございますけれども、所有権者で87.84％、それから、借地権者で94.5％、合計で88.48％となってございます。
（「土地は」と呼ぶ者あり） ◎大見 拠点まちづくり担当課長 それぞれ３分の２というのは、所有権を有する全ての者の３分の２以上、借地権を有する全ての者が３分の２以上、それから面積が３分の２以上と、三つの基準があるのですけれども、所有権者が今の６７．８６％、借地権者が７６．９２％、地積というか、面積については７２．１９％となっております。
所有権者でございますが、総数が27件です。内訳でございますが、個人が8.61件、法人が14.39件、区分所有が４件となってございます。借地権者でございますけれども、総数が10件です。内訳でございますが、個人が８件、法人は０件、区分所有建築物が２件となってございます。トータルは、総数で37件、個人が16.61件、法人が14.39件、区分所有が６件という内訳になってございます。
あと、今のお話の限りでは、恐らく事業者が、最初１名で出ていたのが、今、家族という形でそこにいらっしゃる方、所有権者を含め、事業者の方々がご家族というところを含めて事業者で届け出を出していらっしゃって、この方が運営主体だとは思うのですけれども、そこにプレイズという代行会社が入っているという形では、実際の事業運営など、そのような事務手続などを含めたところは代行業者の方がされるとは思うのですけれども、今、
落書きは、所有権者の保護や景観の問題のみならず、治安の改善という意味でも速やかな対応を図るべきと考えます。 具体的に行うべきは、速やかに「消す」ことを推進することです。東京二〇二〇大会を翌年に控え、国内外から多数の来街者が予想される中で、落書きの存在は渋谷のイメージを損ねるだけでなく、先述の理論の通り、犯罪や迷惑行為を誘発する結果にもつながります。
落書きは、所有権者の保護や景観の問題のみならず、治安の改善という意味でも速やかな対応を図るべきと考えます。 具体的に行うべきは、速やかに「消す」ことを推進することです。東京二〇二〇大会を翌年に控え、国内外から多数の来街者が予想される中で、落書きの存在は渋谷のイメージを損ねるだけでなく、先述の理論の通り、犯罪や迷惑行為を誘発する結果にもつながります。
今回、泉岳寺駅地区の地権者数については、まず所有権者については法人が10名、個人が３名。区分所有建物が１棟。この１棟内に58名いらっしゃいます。次に、借地権につきましては、個人の方が１名いらっしゃいます。以上、所有権、借地権者を合わせますと、法人が10名、個人が４名、区分所有建物１棟のうちに58名で、合計の権利者数については72名となってございます。
○再開発担当課長（手島恭一郎君） 地権者の総数は37人で、所有権者が27人、借地権者が10人です。一方、借地権者につきましては、マンションで区分所有されておりますので、そのような意味では、登記簿謄本の土地の件数として確認できないのでわかりませんけれども、かなり大きな規模のマンションが複数棟建ち並んでおります。
これは、都市計画決定された際の同意率になってございますけれども、所有権者総数が170人、同意者数が134.31人、同意率が79.01％となってございます。 個人、法人、区分所有建物の内訳でございますけれども、個人の方が、現実数として154.65人、同意者数が118.98人、同意率が76.94％。法人は、14.35人、同意者数は14.35人、同意率は100％になってございます。
生活を再生していくためには、所有権者、借地権者それぞれのスタイルがあり、移転先不動産の提供のみならず、共同建て替えを含む情報提供やＵＲ都市機構の活用、宅建業界との情報の共有など、住環境の再生に踏み込んだ施策が望まれるところです。区長の認識と対策についての決意を問います。
○再開発担当課長（手島恭一郎君） 権利者の同意の状況でございますが、所有権者、借地権者合計という形でご説明したいと思います。 所有権者の総数は20人です。内訳でございます。個人が４人、法人が14人です。同意者数は、総数で17.139人、同意率は85.69％です。個人が2.733人、同意率は68.32％です。法人が13人、92.85％です。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 権利者９７名のまず内訳なんですけれども、所有権者が５６名いらっしゃいまして、借地権者が４１名いらっしゃいます。借家人については、済みません、ちょっと今、手元に数字はないんですけれども、借家人も当然いらっしゃいます。
まず、所有権者でございます。総数は、権利者数が93人、同意者数が77.39人、同意率は83.2％です。内訳ですけれども、個人の権利者数が65人、同意者数が59.93人、同意率は78.4％になっています。法人の権利者数が21人、同意者数が19.82人、同意率は94.4％です。区分所有建築物の権利者数が７人、同意者数が6.64人、同意率は94.9％となってございます。 次に、借地権者になります。
増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」が、今年６月、現在、所有権者を特定できない土地が、昨年時点で全国約４１０万ヘクタールに及び、これは九州本島並みでこのまま推移すると２０４０年には約７２０万ヘクタールに達する、これは北海道本島並みでございますが、このような試算を公表いたしました。
趣旨としましては、耐震補強工事を実施する前に建てかえの検討を行うこと、耐震補強工事を行う場合にも、現行の建築基準法に準じた施工方法に変更または同等の機能を持たせること、長期修繕計画を立てた上で区分所有者の支払いが確実になるまで工事着工を延期すること、理事の議決割合を所有権者数の割合にすること、四つの事項が実施されない場合には、全体管理組合の解散、または奥沢センターマンションの区分所有者の脱退を求めるものでございます
それで、最後に所有権者のお話もありましたけれども、参考資料３に、個人の方はいらっしゃらなくて、法人の方が権利者の方であるとあります。また、開発に当たっても、30ページの資金計画のところで、補助金はゼロということで書いてあるのですけれども、これは公的な資金の補助金はゼロという認識で間違いないでしょうか。
318: ◯加島施設経営課長 １７名というのは当時から１７名で、その間に世代交代というか、そういったものはあったというところで、所有権者、土地の借地権者の数字に関しては変わっておりません。
ただ、私道になってくると、そこの道路の所有権者が全員で持っていたりだとか、個人で持っていたり、いろいろな状況がありますので、そうなってくると、そこの所有権者で話し合って決めていただくしか、実際は解決方法はないのかなと。 ○長野 委員長 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○長野 委員長 それでは、本日の質疑は以上といたしまして、本日は継続とし、討論、採決は２５日に行います。